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ABOUTコンソーシアムについて
中四国宇宙産業コンソーシアムは、既存産業の技術・設備・素材・ノウハウを宇宙の要件へ翻訳し、チームを組み、実証から事業化まで進めるためのプラットフォームです。2026年度内の設立総会に向けて設立準備を進めています。
設立にあたって
宇宙は、一部の巨大企業や中央省庁だけのものではない。
中国・四国には、小型衛星の部品を作れる町工場があります。衛星データで収穫量を最適化したい農業法人があります。離島の通信を支えたい通信事業者があります。海洋環境を衛星で監視したい漁業協同組合があります。宇宙ゴミを除去する技術を持つ大学研究室があります。そして何より、「この地域から宇宙に関わりたい」と願う若者がいます。
しかし、これらの強みは「宇宙」という共通軸で結ばれていません。個別のプレイヤーが個別のプログラムに散発的に参加するにとどまり、地域として一体的に宇宙分野へ取り組むための結節点が欠けていました。
本コンソーシアムは、この結節点になるために設立されます。宇宙分野への参入障壁——情報の非対称性、受注機会へのアクセス不足、専門人材の偏在——を共同で克服するための、開かれた協働基盤です。
これらすべてをつなぐプラットフォームを、志を同じくする企業・自治体・大学・個人とともにつくりたい。参画を心より呼びかけます。
設立趣旨
世界の宇宙産業が官需型から商業型へ転換するいま、中四国には産業基盤があり、そして地域としての結節点が欠けていました。
宇宙産業の構造転換
世界の宇宙産業は、政府主導の「官需型」から民間主導の「商業型」への大転換期にあります。再使用ロケットによる打ち上げコストの劇的な低減、衛星コンステレーションの商業化、小型地球観測衛星群によるリモートセンシングの民主化——いずれも、民間企業が宇宙分野の中核プレイヤーになり得ることを示しました。日本でも2024年に宇宙活動法・宇宙資源法が施行され、民間事業者の宇宙進出を後押しする法的枠組みが整いつつあります。
中四国のポテンシャルと、埋もれている課題
中国5県・四国4県には、自動車・造船・鉄鋼・化学の集積、四国の半導体・電子部品クラスター、瀬戸内海という洋上実証環境、全国トップクラスの農林水産、再生可能エネルギーのポテンシャル、そして広域連携の実績があります。一方で、これらは「宇宙」という軸で束ねられておらず、地域としての取り組みになっていません。
広域連携の空白地帯であること
内閣府 S-NET の「宇宙ビジネス創出推進自治体」に選定されているのは、中四国では鳥取県と山口県のみです。広島・岡山・島根、そして四国4県は未選定で、県境を越える広域のレイヤーが存在しません。この空白を埋めることが、本会の設立意義そのものです。
既存のネットワークとは、競合しない
とっとり宇宙産業ネットワーク（鳥取県運営・会費無料・177企業団体／2026年6月時点）、山口県の衛星データ解析技術研究会、スペースポート高知——中四国にはすでに拠点があります。本会はこれらと競合せず、「県境を越えるレイヤー」として補完関係に立ちます。会員の引き抜きは行いません。
中四国の産業基盤
| 強み | 具体例 |
|---|---|
| ものづくり基盤 | 自動車、造船（今治・常石）、鉄鋼、化学（水島）の集積 |
| 電子・精密 | 四国の半導体・電子部品クラスター（四国中央市〜松山） |
| 海洋インフラ | 瀬戸内海の多島美と港湾網。洋上実証環境として好適 |
| 農林水産 | 全国トップクラスの柑橘・水産・林業。衛星データの一次産業応用に適合 |
| 再生可能エネルギー | 瀬戸内の日照時間、日本海側の風力ポテンシャル |
| 広域連携の実績 | 瀬戸内・山陰・四国の広域連携協議会が既存 |
県ごとの企業・研究機関の一覧は 中四国の宇宙産業 をご覧ください。
ミッション・ビジョン・5つの理念
中四国発の宇宙ビジネスエコシステムを創り、地域のものづくり・ひとづくり・しごとづくりを宇宙へつなぐ。
「中四国」と聞いて「宇宙」を連想させる。中国・四国が日本の宇宙産業の一大クラスターとして国内外に認知され、地域の若者が「自分もここで宇宙に関われる」と思える未来をつくる。
活動を貫く5つの理念
開かれた協働
業種・規模・所在地を問わず、志あるすべてのプレイヤーに門戸を開きます。参加できる地域に制限はありません。
実装第一
議論より実装。構想よりもプロトタイプで語る文化をつくります。成果指標は交流会の回数ではなく、案件が前に進んだ数です。
公平な参画機会
情報の非対称性を排し、参画の機会を全会員へ公平に配分します。役員や発起人企業を優遇しません。
談合の排除
価格・受注・数量・顧客割当・排除に関する情報交換を全面的に禁止します。競合企業が同席する場だからこそ、絶対のルールとして運用します。
補完性の発揮
各社の強みを活かし弱みを補い合う。一社では不可能なプロジェクトを協働で可能にします。既存の地域ネットワークとも補完関係に立ちます。
主な事業・活動
中核は、会員間の共同プロジェクトの創出。その周りに、参入の壁になっている「情報・人脈・実績」を共有資源へ変える5つのプラットフォーム機能を置いています。
活動の流れ
| 段階 | 活動 | 内容 |
|---|---|---|
| 1 | ネットワーキング・情報提供 | 交流会・分科会の開催、公募・市場情報の定期配信 |
| 2 | 共同プロジェクトの組成支援 | 技術シーズ・ニーズのマッチング、チーム編成、契約締結の支援 |
| 3 | 実証・事業化への伴走 | 公募申請の支援、実証機会の接続、販路・資金調達の支援 |
共同プロジェクトの参画者募集は7日以上のオープンコールを原則とし、選定は案件の提案元が行います（事務局は投票しません）。成果は交流会の回数ではなく、案件の登録件数・進行区分ごとの滞留・組成到達数・外部資金の獲得額の4指標で測ります。
重点4領域
衛星データ利活用
リモートセンシング×農林水産・防災・インフラ点検・海洋監視。
小型衛星・搭載機器
小型SAR／光学衛星の共同開発、搭載センサー・通信機器・電源系の共同受注。
地上系・運用
地上局の共同設置・運用、衛星運用の受託、データ処理基盤。
宇宙利用サービス
衛星データを活用したサービス開発（農業保険、漁場予測、災害リスク評価）。
年間の活動サイクル
| 頻度 | 活動 | 内容 |
|---|---|---|
| 年1回 | 総会 | 事業報告・計画承認・役員選任 |
| 年3回 | 技術交流会・イベント | 会員の技術展示・マッチング（7月・10月・2月） |
| 四半期 | 運営委員会 | 規程改訂・案件審査・予算執行管理／公平性レポートの公開 |
| 隔月 | 領域別分科会 | 重点4領域のワーキンググループ |
| 毎月 | 情報便 | 公募・市場情報の定期配信（毎月第2営業日） |
| 随時 | 案件組成会合 | 共同プロジェクトのチーム組成 |
イベントは事務局が確実に運営できる年3回を基本とし、これを超える約束はしません。応答の目安は、一次返信2営業日／入会の仮承認5営業日／案件のご相談から面談10営業日です。
本会が「やらないこと」
事務局は兼務1名・月40時間を前提に設計しています。守れない約束をしないために、やらないことを先に決めています。
- 安全保障貿易管理（該非判定・輸出許可）の代行および助言
- 会員間の契約の当事者になること（本会は原則として当事者になりません）
- 公募申請書の代筆・代行申請
- 技術認証・品質保証・性能の証明
- 会員の営業代行、受注・採択の保証
- 電話による一次対応、および営業時間外の対応
プラットフォーム機能の5本柱（ネットワーキング／公募・市場情報／共同プロジェクト創出／人材育成／政策提言・広報）は トップページ に掲載しています。
組織・運営体制
総会を最高意思決定機関とし、会長・運営委員会・監事・事務局で運営します。役員は設立総会で選任します。
役員構成（設立時の案）
| 役職 | 定数 | 選出方法 | 任期 |
|---|---|---|---|
| 会長 | 1名 | 総会で選任 | 2年（再任可） |
| 副会長 | 1〜2名 | 総会で選任 | 2年（再任可） |
| 運営委員 | 5〜9名 | 総会で選任 | 2年（再任可） |
| 監事 | 1〜2名 | 総会で選任 | 2年（再任可） |
| 事務局長 | 1名 | 運営委員会で選任 | 2年（再任可） |
定数・任期・選出方法はいずれも案であり、設立総会で正式に決定します。運営委員の定数は設立総会に諮る論点の一つです。発起人会のメンバーは設立総会に向けて組成を進めており、個人名の公表は行っていません。
法人格について
本会は一般社団法人として設立準備を進めています（設立準備中）。法人格を持つため、受託事業や契約の主体になることができます。
ただし会員間の共同研究・共同受注の契約について、本会は原則として当事者になりません。これは法人格の有無ではなく運営方針です。案件ごとの契約は、参画する会員企業どうしが直接締結します。本会が契約当事者となる受託事業を行う場合は、運営委員会の決議を要件とします。
受け入れを止める基準（キャパシティ・ブレーカー）
会員120者、同時進行案件15件、事務局の実働が月50時間を2か月連続で超過、応答SLAの未達3件——このいずれかに達した場合、新規サービスの提供を止めて体制強化を諮ります。捌ける数を超えて会員を増やさないための、意図的な歯止めです。
公平性をどう担保するか
- 四半期ごとの公平性レポートを公開します。オープンコールの実施率、限定打診の件数と理由、参画の上位集中度を可視化します。
- 役員・発起人企業の参画比率が40%を超えて続いた場合は是正決議にかけます。
- 登壇と情報便での紹介は順番制。掲載順は五十音順で、会費の額では並べません。
- 照会には原則3者以上を提示します。無料の会員区分も、案件応募と登壇に等しく参加できます。
- 年1回の満足度サーベイに閾値と改善義務を設けています。満足度3.5未満／NPS▲10未満／「特になし」30%超のいずれかに達した場合、新規受入を一時停止して会員価値保証の履行を優先します。
ルール体系
会則（総会決議）＞ 諸規程 R1〜R22（運営委員会決議＋総会報告）＞ 事務局マニュアル O1〜O15・会員サクセス規程 M1〜M15（事務局長）の3層構造です。いずれも設立総会での承認を前提とした案です。
会則（全22条＋附則）
目的・会員・総会・役員・会計・改廃。総会決議で定めます。目的条項は実装プラットフォーム型とし、参加地域を限定していません。
諸規程 R1〜R22
会員／会費／総会／運営委員会／分科会／事務局／共同プロジェクト創出支援／知財／秘密保持／行動規範／独禁法遵守／安全保障貿易管理／利益相反／反社会的勢力の排除／個人情報／広報／ロゴ／外部連携・提言／経理／懲戒／文書管理／制定改廃。
事務局マニュアル O1〜O15 ／ 会員サクセス規程 M1〜M15
日々の運用手順と会員対応。ただし応答SLA・キャパシティ閾値・会員価値保証は運営委員会または総会の決定事項とします。
特に厳格に運用する3つの規程
独禁法遵守ガイドライン
競合企業が同席する場であるため、価格・受注調整・数量・顧客割当・排除の5類型に関する情報交換を全面的に禁止します。議長は違反する発言を即時に停止し、議事録に記載します。会員には1枚のカードにして配布します。
安全保障貿易管理
宇宙分野は輸出管理の対象になり得ます。該非判定は各会員の自己責任であり、本会は代行も助言も行いません。国内の非居住者への技術提供（みなし輸出）にも注意が必要です。チーム組成の時点で懸念を確認し、必要があれば進行を保留します。
知的財産の取扱い
背景知財は各自のもの。成果知財は実施前に書面契約を結ぶことを必須とし、契約が整うまでの暫定的な扱いも定めています。本会は成果知財の持分もロイヤリティも主張しません。
設立文書 設立趣意書・会員プラン・定款・会則・諸規程を公開しています。いずれも設立総会での承認を前提とした案です。
事務局・お問い合わせ
| 名称 | 中四国宇宙産業コンソーシアム（設立準備中） |
|---|---|
| 発起人 | 株式会社クラタコーポレーション 代表取締役社長 蔵田 勇祐 |
| 事務局 | 設立準備事務局（広島市） |
| 設立準備の開始 | 2026年7月15日 |
| 設立総会 | 2026年度内に開催予定（会則・役員・事業計画を承認） |
| 法人格 | 一般社団法人（設立準備中） |
| お問い合わせ | 公式LINEアカウント、または入会案内のフォームより承ります |
お問い合わせから一次返信まで2営業日、入会申込から仮承認まで5営業日、案件のご相談から面談まで10営業日、苦情の一次回答は5営業日——これが事務局が守ると決めた応答の目安です。事務局自身への苦情には、会長・監事への別経路を用意します。